個人から個人へ金品の贈与をする場合（個人が法人から受取る金品については所得税の対象となります）は贈与税の対象となりますが、次の財産は贈与税の非課税財産に該当します。
贈与税の非課税財産 ・法人から贈与により取得した財産 ・扶養義務者間の通常必要な生活費又は教育費 ・公益事業者が贈与により取得した財産でその公益事業に供することが確実なもの ・特定公益信託から交付される金品で財務大臣が指定する一定の要件を満たすもの 又は奨学金支給目的のもの ・心身障害者共済制度により給付金を受ける権利 ・公職選挙法適用選挙の候補者が選挙運動のために取得した金品でその報告がされたもの ・特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権のうち6,000万円までの金額 （障害者非課税信託申告書の提出が必要です） ・相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続開始年に被相続人から贈与により 取得した財産（贈与税は非課税ですが、相続税の対象となります） ・直系尊属(父母等）からの贈与による住宅取得等資金のうち一定の要件を満たす部分の 金額（贈与税の申告が必要です） ・個人からの香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞等の金品で社会通念上相当と 認められるもの
婚姻期間が20年以上である配偶者から贈与により取得した居住用不動産は非課税財産ではありませんが、贈与税の配偶者控除の適用が受けられる部分の金額については贈与税がかかりません。
