業務案内

法人設立支援業務

法人を設立する場合は「資本金の額」「役員の数」等々決めなくてはならない事が多数あります。
業種・事業規模に応じ様々なご相談を承ります。

このようなご相談を承ります。

会社を設立するにあたっては、資本金を用意しなければなりませんが、平成18年 5月1日施行の会社法により最低資本金制度が廃止され資本金１円からの会社設立が可能となりました。

だからといって資本金が1円では設立登記費用も賄えず、創業開始から債務超過となってしまいますので、もう少し余裕を持ちたいものです。

また、会社の設立登記はご自身で行うことも可能ですが、会社の機関設計を間違えて作成した定款の認証を受けてしまうと、法務局で登記申請を行う際に、定款の一部挿入や一部削除といったことにもなりかねませんので、会社の機関設計の段階から専門家に相談された方が良いでしょう。

※会社設立のための費用は、こちらを参考にして下さい。

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会計支援業務

会計帳簿の作成や経営分析報告といった会計（経理）業務をご支援致します。
事業規模に応じ経理業務のサポートを致します。

このような経理サポートをいたします。

ニーズに応じ対応致します。経理担当者の方が全くの未経験であれば、「会計ソフトの導入」や「日々の取引の記帳方法」を、既に自計化されている場合には「月次決算」や「財務分析」等、円滑な経理事務が行えるようご支援致します。

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税務支援業務

税務相談、各種税務申告書の作成、税務調査の立会等の税務面のご支援を致します。
税務代理、税務書類の作成及び税務相談を承ります。

このような業務を承ります。

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、有償・無償を問わず、税理士でなければ行う事は出来ません。

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法人支援業務

会計・税務の付随業務を中心に貴社のご支援を致します。
次のような各種業務をご支援致します。

「創業期」「成長期」「安定期」「衰退期」といった企業のライフサイクルに応じ、必要となる業務をご支援致します。

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相続税対策及び申告業務

生前の相続税対策及び相続税の申告業務行っています。

業務内容	具体的な内容
被相続人の準確定申告	準確定申告書の提出が必要な場合に申告書の作成を致します
相続財産の評価及び 相続財産明細の作成	相続財産を各資産毎に時価評価を行い財産明細書を作成致します
遺産分割協議支援	法定相続分、小規模宅地等の特例適用対象者、配偶者の税額軽減等の説明を行い、相続人間での遺産分割協議をご支援致します
相続税額の計算	遺産分割協議に基づき納付税額を計算します
申告書の作成及び提出	申告書を作成し各相続人の署名押印後、税務署に提出致します
延納及び物納の支援	金銭一時納付が困難な場合にご支援致します

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贈与税申告

業務内容	具体的な内容
贈与財産の評価	贈与財産（不動産、株式等の評価が必要なもの）の時価評価を行います
贈与税課税制度の選択	課税制度（暦年課税、相続時精算課税）の選択について相続時を考慮しご支援致します
贈与税額の計算	受贈者の納付税額を計算致します
申告書の作成及び提出	申告書を作成し署名押印後、税務署に提出致します
相続対策業務	相続対策のための生前贈与のプランニングを支援します

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所得税申告

所得の種類	具体的な例
利子所得	預貯金や公社債等の利子
配当所得	株式や投資信託等の配当金による所得
不動産所得	土地や建物などの不動産を他人に使用させることによる所得
事業所得	事業による所得（不動産の貸付けや山林の譲渡を除きます）
給与所得	勤務先からの給料、賞与等の所得
退職所得	退職手当金や適格退職年金契約に基づく退職一時金
山林所得	山林の立木を譲渡する事により生ずる所得
譲渡所得	土地や建物といった不動産、有価証券その他資産の譲渡による所得
一時所得	生命保険の一時金や法人から贈与による所得
雑所得	公的年金等、原稿料や印税等の所得

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個人事業者支援業務

業務内容	具体的な内容
所得税の申告	作成された帳簿に基づき所得税申告書を作成し提出致します
消費税の申告	作成された帳簿の取引内容を確認し消費税申告書を作成し提出致します
税務届出書の作成	青色申告承認申請書、簡易課税選択届出書等の税務届出書を作成致します
帳簿作成支援業務	会計帳簿作成が行えるようご支援致します
記帳代行業務	会計帳簿の作成代行を致します